保育園については国の補助金制度がありますが、幼稚園については国の補助金は僅かで保護者の負担が大であります。
私は入園料の無料化を唱えていますが、財政的な点から考えても充分可能です。
若い方が安心して子供を産み育てる環境を提供するのが政治の努めであるわけですから、今後共子育て支援の充実に力を注ぎます。
高齢者社会を迎え政府における対策に注視したい。地方自治体においても、福祉行政の柱の一つとして取り組んでいるが、「負担は軽く、給付は重く」の理想には財政的な点からかなり厳しいのが現状であります。
今日の日本の繁栄は、現在の高齢者の方々の忍耐であり努力であった事を思うと私は厳しい財政状況の中でも出来る限りの支援を行うのが私の使命と思っております。
障がい者自立支援法が施行されましたが、不備な点が多々あり改善の必要があります。障がい者の立場に立って今後共積極的に取り組んでまいります。
県立技術短期大学の定員増を図ることにより多くの技術者を世に送ることができる。本県の技術力の向上に寄与することにより、企業立地等への波及効果が期待でき、本県の経済にも効果があるわけですから是非実現したい。
交通の利便性を高めることは地域の活性化につながります。企業誘致や人口増を図るには、交通アクセスの向上は不可欠です。地域の活性化を図る点からも道路の整備は費用対効果を検証しながら確実に進めていきたいと思います。
農家、農村の現状は大変厳しい現状にあります。
地方自治体での対応は財政的に限界であり、政府において所得補償制度等を含め、抜本的な見直しが必要と思われます。
安全・安心な食糧を供給するためにも消費者の皆さんのご理解をお願い致します。
農業や製造業に活力が満ちてくると、必然的に商業にも活力が得られると思われます。従って、企業誘致を進め雇用の確保・増大や農業の振興に全力で取り組みます。
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